オンラインカジノの違法性合法性について。
1オンラインカジノの違法性
2オンカジ違法の政治
3オンカジの逮捕
4賭博罪について
5裁判にならないオンカジ
6オンカジの現状
1オンラインカジノの違法性
日本では警視庁が違法だと言っているのだから違法なんだろうというのはあります。それでも誰一人として有罪にならないことにとても違和感があります。
この記事ではオンラインカジノが違法と発信される理由などを考えて行きたいと思います。少なくとも警察が違法としている以上は逮捕される可能性はあります。
略式起訴は有罪ではないですが前科はつきます。オンラインカジノが犯罪かどうか裁判で決着をつけてほしいですが検察が不起訴にしたことしかない以上有罪犯は誰もいなくても犯罪といい続けるのだと思います。
少なくとも今の日本ではオンラインカジノを違法とする法律はないです。賭博罪は昔にできた法律なのでオンラインカジノに対応していません。賭博罪の条文では賭博の胴元を捕まえる法律で利用者も軽い罰金にするのが主旨のようです。
なので検事からすると起訴しても有罪に持ち込めないと判断しているようです。警視庁が犯罪と言っているのは法律の拡大解釈によるものだと思います。
もちろん裁判をしていないのだからまだ海外オンカジのプレイヤーが有罪になる可能性は０ではないと言えますけど。警察の一連の動きはパチンコ業界が政治家に圧力をかけてのものだと思います。
献金しているパチンコ業界がパチンコ業界を保護しろといっている。政治家はそのために警察を動かしている。最近の警察の動きはジャニーズ関連の事件を含めておかしいと思います。
2オンカジ違法の政治
政治家は有権者にジャニーズのコンサートのチケットの融通などを裏でやっているという噂もありますね。警察がジャニーズの問題で操作をしないのはそれが理由ではないかと言われています。
今度はパチンコ業界のために裁判官にオンラインカジノのプレイヤーに有罪判決をださせるようなことがあれば政治家の癒着っぷりがひどくて日本も落ちたものだと思えます。
今後オンカジのプレイヤーに有罪判決が出されるか要注目だと思います。それでいて大阪ではカジノを推進していますし。おかしな国だとは思います。
今のところ海外オンラインカジノを禁止するために新しい法律を作ろうとする動きもないですね。海外オンカジも海外では合法ライセンスを受けています。
日本政府が妨害するなら国際司法裁判所に自由貿易の妨害で訴えるとしているオンカジもあります。このあたりもどんな動きがあるのか注目ですが。
オンラインカジノが知れ渡ったのは2022年5月のコロナウィルスの給付金の誤振込で4500万以上が振り込まれてさらにオンラインカジノで使ってしまった少年がいたからですね。
結果としてはオンカジ業者3社くらいが返還して返却はされましたね。この事件で一般に広まって利用者が増えたせいか警視庁がオンラインカジノが違法と発信を始めました。
3オンカジの逮捕
実際に裁判で一人も有罪になったことはないのに法の番人ではない警察が違法と発信するのもおかしな話です。ただ賭博罪に関していうと50万以下の罰金になります。
略式起訴になったときも罰金はこれを参考に決められるのではないでしょうか。常習賭博の場合は3年以下の懲役。賭博場の運営も5年以下の懲役になっています。
海外のオンラインカジノが昔の法律である賭博罪に該当するかがずっと争われています。そもそも海外で運営されているオンラインカジノは日本の法律を守る必要もないので違法賭博運営と言われる筋合いもないわけです。
オンラインのサービスは昔の法律では合わないので法律を改正するべきですがなぜか政治家はやりませんね。いまのところ裁判結果もでていないので法律の拡大解釈をすれば違法になりますしそうでない人は合法といっています。
少なくとも警察がいっていると国民に対しては圧力は強いです。今まで有罪になった事例は一つもないですが無罪の逮捕でも警察官は処分されないのでとにかく警察は強いです。
2016年のスマートライブカジノという事件でひとりは不起訴無罪になりましたがそれ以降は一度も裁判は行われていません。今までの会社はこの事件をもとに解釈されているところは大きいです。
まだ誰も有罪になっていないからオンラインカジノは違法ではないという解釈です。少なくとも海外のオンカジ業者は海外の会社は裁くのが不可能です。
4賭博罪について
そもそも犯罪は二人以上でないと成立しないのでオンカジのプレイヤーは裁くことが難しいということですたとえ日本人で日本にいても。たとえ海外に相手がいても賭博罪は成立するといっている弁護士もいます。
それに関していうと個人の考えでしかないとおもうので裁判で決着してほしいというのがあります。でもこれが成立すると日本人が海外にいって現地カジノで遊んで戻ってきても犯罪者になってしまいます。
これが犯罪だとするとツアー会社が賭博扶助で裁かれることになります。政治家としては献金をしてくれる旅行団体が犯罪者になってしまうので非常に不都合です。
パチンコ業界を立てるか旅行業者の団体を立てるかの問題になってきます。海外ツアーでカジノで遊ぶと賭博罪になるか裁判もしてほしいですが。たぶん検察は不起訴にしてしまうと思いますが。
警察や政治家が違法にしたくてもできていないものだしグレーと考えるのが適切ではないでしょうか。オンラインカジノのプレイヤーを犯罪者というとオンラインカジノからすると名誉毀損なわけです。
少なくとも海外でライセンスを取っていて合法的に運営されている問題のない会社ですので。スマートライブカジノ事件でもスマートライブカジノは利用者の減少で倒産しています。
日本のプレイヤーで生計を立てているカジノにとっては死活問題ではあるのでしょう。スマートライブカジノ事件でもそうですがプレイ内容をブログやSNSで公開していたのが逮捕に繋がっています。
5裁判にならないオンカジ
すくなくとも利用者のIDなのがわかるようには配信しないほうがいいと思います。オンラインカジノでも日本に運営があると運営が逮捕有罪になっています。
このときの利用者は厳重注意になっています。オンラインカジノの決済代行業者の逮捕というのは以前もありましたしスモウペイの事例もあります。
公務員が勤務中にオンカジをしていた事例とか京都府警の警察官がオンカジを利用した事例もありましたが書類送検だけです。略式起訴のほうが罰金があって重いので身内の公務員に甘いと言わざるを得ないでしょうね。
少なくとも運営が日本にあるオンカジは利用者も刑罰の対象になるのでしっかり海外カジノであることは確認しましょう。しっかりした海外ライセンスのオンカジでないと出金できないトラブルになりやすいでしょう。
そもそも日本でもオンラインカジノを合法化して日本のパチンコ台メーカーがオンカジのゲームを提供すればいいような感じはします。パチンコ店のチェーンがサービスを運営すればいいでしょう。
ラブホテルや風俗店を風紀が悪いので繁華街から追いやりつつあるので駅前にあるパチンコ店とかも十分風紀は悪いと思います。ギャンブル依存症対策ならオンカジでも運営時間を規制すればいいですし。
6オンカジの現状
アイドルや格闘家セクシー女優まで有名な方やYouTuberもオンカジの広告塔になっています。アフィリエイターも賭博扶助といえなくもないですが契約書なんてないですので不透明です。
逮捕されるなら広告塔の芸能人の方やYouTuberが先でしょうね。海外オンラインカジノのプレイヤーで有罪になったひとはいません。それでも警察に逮捕されないとは言えないと思います。
ブログやSNSYou Tubeで実況などはしない。警察の逮捕が目立つならプレイをやめたほうがいいかもしれません。裁判で正式に有罪判決が出てもやめたほうがいいでしょう。
パチンコ店のパチンコやスロットで出玉がでなくなってつまらなくなったのが大きな原因でオンカジのプレイに繋がっているようにも思います。しかも日本のパチンコ店の還元率は８０％くらい。
オンカジの還元率は平均９７％ですからね。還元率の恥ずかしい日本のパチンコ店を産業的に保護していくのもおかしいと思います。今でも日本の政治家と業界の癒着っぷりが激しくなってひどくなる日本に憂鬱になってきてますがオンカジでしっかり憂さ晴らしをしていきましょう。